令和5年度 秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅱ　解答案

案１

設問ア

あなたが関係するビジネス又はサービスの概要, 及びサイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由

私の関係するビジネスは、オンラインショッピングプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、顧客が多様な商品を選び購入することができるサービスを提供しており、日々多くのトランザクションが行われています。また、顧客データ、商品情報、取引履歴など、大量のデータを扱っています。これらのデータの安全性と信頼性を確保することは、ビジネスの運営において非常に重要です。

サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由は以下の通りです：

1. 顧客データの保護：顧客の個人情報やクレジットカード情報が漏洩すると、顧客の信頼を失い、法的な問題も発生する可能性があります。
2. 事業継続性の確保：サイバー攻撃によってシステムが停止すると、サービスが提供できなくなり、売上に大きな影響を及ぼします。また、迅速な復旧が求められます。
3. 法規制の遵守：個人情報保護法やその他の関連法規に従ったセキュリティ対策が求められます。これにより、コンプライアンスを確保し、法的なリスクを回避します。
4. ブランドイメージの維持：サイバー攻撃によるデータ漏洩やシステム停止が発生すると、ブランドイメージが著しく損なわれる可能性があります。信頼性の高いセキュリティ管理態勢はブランドイメージを守るために必要です。

設問イ

サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を実施することで、サイバーセキュリティ管理態勢が継続的に改善されることを確保することが重要です。以下の監査の着眼点および監査証拠について具体的に述べます：

1. 計画（Plan）
   • 監査の着眼点：サイバーセキュリティポリシーが明確に定義され、リスクアセスメントが適切に実施されているか確認します。セキュリティ目標や方針が文書化され、関係者に共有されているかも重要です。
   • 入手すべき監査証拠：セキュリティポリシー文書、リスクアセスメントレポート、セキュリティ計画書。
2. 実行（Do）
   • 監査の着眼点：セキュリティ対策が計画通りに実行されているか確認します。具体的には、アクセス制御、脆弱性管理、セキュリティ教育・訓練などの実施状況を評価します。
   • 入手すべき監査証拠：アクセスログ、脆弱性スキャン結果、セキュリティ教育・訓練の実施記録。
3. 評価（Check）
   • 監査の着眼点：実施されたセキュリティ対策が効果的に機能しているか評価します。特に、定期的なセキュリティ監査やペネトレーションテストの結果を確認します。
   • 入手すべき監査証拠：セキュリティ監査レポート、ペネトレーションテスト結果、監査結果に基づく是正措置の記録。
4. 改善（Act）
   • 監査の着眼点：評価結果に基づいて改善活動が適切に実施されているか確認します。特に、インシデントの発生時に迅速かつ適切な対応が取られているかを評価します。
   • 入手すべき監査証拠：改善計画書、インシデント対応手順書、インシデント対応レポート。

設問ウ

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

1. 監査の着眼点
   • インシデント対応計画の有無と内容：インシデント対応計画が存在し、詳細な手順が定義されているか確認します。計画にはインシデントの検知、報告、対応、復旧の各フェーズが含まれていることが必要です。
   • 従業員のトレーニングと意識向上：従業員がインシデント対応手順を理解し、実践できる状態であるかを確認します。定期的なトレーニングや演習が実施されているかも重要です。
   • インシデント対応の迅速性と効果性：インシデントが発生した場合に迅速かつ効果的に対応できるかを評価します。過去のインシデント対応事例を基に評価します。
2. 入手すべき監査証拠
   • インシデント対応計画書：計画書にはインシデントの種類ごとの対応手順や連絡先リストが含まれていることが求められます。
   • トレーニング記録と演習結果：従業員向けのトレーニング資料や演習の実施記録を確認します。演習結果のフィードバックや改善点が反映されているかも評価します。
   • インシデント対応記録：過去のインシデント対応事例の記録を確認し、対応の迅速性と効果性を評価します。特に、対応が適切であったか、改善の余地があったかを分析します。

設問アの回答案 (800字以内):

私が関係するビジネスは、オンライン金融サービスプラットフォームです。このプラットフォームでは、個人や企業向けに以下のサービスを提供しています:

1. オンラインバンキング
2. 投資信託や株式取引
3. クレジットカード申込みと管理
4. ローン申請と審査
5. 保険商品の提案と契約

このビジネスにおいて、サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる主な理由は以下の通りです:

1. 顧客情報保護:
   金融サービスでは、個人情報や金融取引データなど極めて機密性の高い情報を扱います。これらの情報漏洩は、顧客のプライバシー侵害や金融犯罪につながる可能性があるため、強固なセキュリティ対策が不可欠です。
2. 法規制遵守:
   金融業界は厳格な規制下にあり、個人情報保護法やGDPRなどの法令遵守が求められます。適切なサイバーセキュリティ管理態勢は、これらの規制要件を満たすために必要不可欠です。
3. サービス継続性の確保:
   サイバー攻撃によるシステムダウンは、金融取引の停止につながり、顧客に深刻な影響を与える可能性があります。24時間365日のサービス提供を維持するためには、堅牢なセキュリティ体制が必要です。
4. 信頼性の維持:
   金融機関にとって、顧客からの信頼は最も重要な資産です。セキュリティインシデントは、ブランドイメージの毀損や顧客離れにつながる可能性があるため、予防と迅速な対応が求められます。
5. 新たな脅威への対応:
   フィンテック技術の進化に伴い、新たなサイバー脅威が常に出現しています。これらの脅威に効果的に対処するためには、継続的なリスク評価と対策の更新が必要です。
6. 取引の安全性確保:
   オンライン金融取引では、なりすましや不正アクセスのリスクが高まります。強固な認証システムや暗号化技術の導入など、取引の安全性を確保するための対策が不可欠です。
7. サプライチェーンリスクの管理:
   外部ベンダーやパートナー企業との連携が増える中、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保が重要になっています。取引先を経由した攻撃リスクを軽減するための管理態勢が必要です。

以上の理由から、当社のオンライン金融サービスプラットフォームにおいては、包括的かつ効果的なサイバーセキュリティ管理態勢の構築と維持が不可欠となっています。

設問イの回答案 (700-1400字):

サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点、入手すべき監査証拠、および監査手続によって確かめるべき内容は以下の通りです：

1. Plan（計画）段階
   着眼点：

• セキュリティポリシーの策定と定期的な見直し
• リスクアセスメントの実施と対策の優先順位付け
• セキュリティ目標の設定

入手すべき監査証拠：

• セキュリティポリシー文書
• リスクアセスメント報告書
• セキュリティ目標設定文書

確かめるべき内容：

• セキュリティポリシーが経営層の承認を得ており、最新の脅威動向を反映しているか
• リスクアセスメントが定期的に実施され、新たな脅威が考慮されているか
• セキュリティ目標が具体的で測定可能なものになっているか

1. Do（実行）段階
   着眼点：

• セキュリティ対策の実装状況
• 従業員教育・訓練の実施
• インシデント対応体制の整備

入手すべき監査証拠：

• セキュリティ対策実装報告書
• 教育・訓練記録
• インシデント対応手順書

確かめるべき内容：

• 計画されたセキュリティ対策が適切に実装されているか
• 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育が行われているか
• インシデント対応体制が整備され、定期的に訓練が実施されているか

1. Check（評価）段階
   着眼点：

• セキュリティ監視・検知の実施状況
• 脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施
• セキュリティ指標のモニタリング

入手すべき監査証拠：

• セキュリティ監視ログ
• 脆弱性診断報告書
• セキュリティ指標レポート

確かめるべき内容：

• 24時間365日のセキュリティ監視体制が機能しているか
• 定期的な脆弱性診断が実施され、結果に基づく対策が講じられているか
• セキュリティ指標が適切に設定され、継続的にモニタリングされているか

1. Act（改善）段階
   着眼点：

• セキュリティインシデントの分析と再発防止策の実施
• セキュリティ対策の有効性評価と改善
• 新たな脅威への対応策の検討

入手すべき監査証拠：

• インシデント分析報告書
• セキュリティ対策評価報告書
• 脅威情報分析レポート

確かめるべき内容：

• セキュリティインシデントが適切に分析され、再発防止策が講じられているか
• セキュリティ対策の有効性が定期的に評価され、必要に応じて改善されているか
• 新たな脅威に対する対応策が迅速に検討・実装されているか

監査手続：

1. 文書レビュー：セキュリティポリシー、手順書、報告書などの関連文書を精査し、PDCAサイクルの各段階が適切に文書化されているか確認する。
2. インタビュー：CISO（最高情報セキュリティ責任者）や情報セキュリティ部門の責任者にインタビューを行い、PDCAサイクルの実施状況や課題について聴取する。
3. システム監査：セキュリティ対策の実装状況を技術的に検証し、設定やログを確認する。
4. サンプリング調査：セキュリティインシデントの対応記録やセキュリティ教育の受講記録などをサンプリングで抽出し、PDCAサイクルが実際に機能しているか確認する。
5. 観察：セキュリティオペレーションセンター（SOC）の運用状況を観察し、リアルタイムの監視・対応が行われているか確認する。
6. 外部評価結果の検証：第三者機関による脆弱性診断やペネトレーションテストの結果を確認し、指摘事項への対応状況を検証する。

これらの監査手続を通じて、サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルが効果的に機能しているか、継続的な改善が行われているかを総合的に評価します。

設問ウの回答案 (700-1400字):

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点、入手すべき監査証拠、および監査手続によって確かめるべき内容は以下の通りです：

1. インシデント対応計画
   着眼点：

• インシデント対応計画の策定と定期的な更新
• 役割と責任の明確化
• エスカレーションプロセスの定義

入手すべき監査証拠：

• インシデント対応計画書
• 組織図と責任者リスト
• エスカレーションフロー図

確かめるべき内容：

• インシデント対応計画が最新の脅威動向を反映し、定期的に見直されているか
• 各役割の責任者が明確に定義され、連絡先が最新に保たれているか
• エスカレーションの基準と手順が明確に定められているか

1. インシデント検知・分類
   着眼点：

• インシデント検知システムの導入と運用
• インシデントの重要度分類基準の設定
• 初動対応手順の整備

入手すべき監査証拠：

• SIEM（セキュリティ情報イベント管理）システムのログ
• インシデント分類基準書
• 初動対応チェックリスト

確かめるべき内容：

• 24時間365日のインシデント検知体制が整備されているか
• インシデントの重要度が適切に分類され、優先順位付けされているか
• 初動対応の手順が明確で、迅速な対応が可能か

1. インシデント対応訓練
   着眼点：

• 定期的なインシデント対応訓練の実施
• 訓練結果の評価と改善
• 経営層の参加

入手すべき監査証拠：

• 訓練計画書と実施報告書
• 訓練結果の評価レポート
• 経営層の参加記録

確かめるべき内容：

• 様々なシナリオを想定した訓練が定期的に実施されているか
• 訓練結果が適切に評価され、改善につながっているか
• 経営層が訓練に参加し、意思決定プロセスを確認しているか

1. コミュニケーション計画
   着眼点：

• 内部・外部コミュニケーション計画の策定
• 情報開示の基準と手順の整備
• メディア対応の準備

入手すべき監査証拠：

• コミュニケーション計画書
• 情報開示ガイドライン
• プレスリリースのテンプレート

確かめるべき内容：

• インシデント発生時の情報伝達経路が明確に定義されているか
• 顧客や規制当局への報告基準が明確で、法令要件を満たしているか
• メディア対応の窓口や手順が整備されているか

1. フォレンジック調査体制
   着眼点：

• フォレンジック調査のための体制と工具の整備
• 証拠保全手順の確立
• 外部専門家との連携体制

入手すべき監査証拠：

• フォレンジックツールのリスト
• 証拠保全手順書
• 外部専門家との契約書

確かめるべき内容：

• 適切なフォレンジックツールが導入され、定期的に更新されているか
• 証拠保全の手順が法的要件を満たし、証拠の完全性を確保できるか
• 高度な調査が必要な場合の外部専門家との連携体制が整っているか

1. 事業継続・復旧計画
   着眼点：

• サイバーインシデントを想定したBCP/DRPの策定
• 重要業務の特定と復旧優先順位の設定
• バックアップと復旧テストの実施

入手すべき監査証拠：

• BCP/DRP文書
• 重要業務一覧と復旧目標時間（RTO）
• バックアップログと復旧テスト結果

確かめるべき内容：

• サイバーインシデントに特化したBCP/DRPが策定されているか
• 重要業務の復旧優先順位が適切に設定されているか
• 定期的なバックアップと復旧テストが実施されているか

監査手続：

1. 文書レビュー：インシデント対応計画、BCP/DRP、各種手順書を精査し、必要な要素が網羅されているか確認する。
2. インタビュー：CISO、インシデント対応チームリーダー、事業部門の責任者にインタビューを行い、インシデント対応の準備状況や課題について聴取する。
3. シミュレーション：データ漏洩やサービス停止などのシナリオを用意し、対応手順のウォークスルーを実施して、計画の実効性を確認する。
4. システム監査：インシデント検知システムの設定やログを確認し、マルチテナント環境での異常検知が適切に行われているか検証する。
5. 訓練観察：実際のインシデント対応訓練に立ち会い、クラウドCRM特有の対応プロセスや意思決定の流れを確認する。
6. サンプリング調査：過去のインシデント対応記録をサンプリングで抽出し、クラウドCRMサービスの特性を考慮した対応が行われたか検証する。
7. 外部評価：第三者機関によるインシデント対応態勢の評価結果を確認し、指摘事項への対応状況を検証する。

これらの監査手続を通じて、クラウドCRMサービスにおけるインシデント発生時のサイバーセキュリティ管理態勢が適切に構築・運用されているかを総合的に評価します。特に、マルチテナント環境での影響範囲の特定、顧客企業への迅速な通知、クラウドプロバイダーとの連携など、クラウドCRM特有の課題に対する準備状況に注目します。また、インシデント対応計画が定期的に見直され、新たな脅威や環境変化に対応できているか、実際のインシデント対応の経験が計画の改善に活かされているかも重要な評価ポイントとなります。

案３

設問ア

サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由

私が関与しているビジネスは、オンラインショッピングプラットフォームの提供です。このプラットフォームは、消費者が多様な商品を簡単に検索し、購入できるサービスを提供しています。日々多くのトランザクションが行われ、顧客データや商品情報、取引履歴など、膨大なデータを管理しています。これらのデータのセキュリティと信頼性を確保することは、ビジネス運営の基盤となります。

サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由はまず第一に、顧客データの保護です。顧客の個人情報やクレジットカード情報が漏洩すると、顧客の信頼を失い、企業の評判に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法的な問題が発生するリスクもあります。次に、事業継続性の確保です。サイバー攻撃によってシステムが停止すると、サービス提供が中断され、売上に大きな影響を与えます。迅速な復旧が求められる状況で、適切なセキュリティ管理態勢が重要です。

さらに、法規制の遵守も必要です。個人情報保護法やその他の関連法規に従ったセキュリティ対策が求められます。これにより、コンプライアンスを確保し、法的リスクを回避します。最後に、ブランドイメージの維持も重要です。サイバー攻撃によるデータ漏洩やシステム停止が発生すると、ブランドイメージが大きく損なわれる可能性があります。信頼性の高いセキュリティ管理態勢は、ブランドイメージを守るために不可欠です。

設問イ

PDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

サイバーセキュリティ管理態勢の有効性を確保するために、PDCAサイクルの実施が重要です。まず計画（Plan）では、サイバーセキュリティポリシーの定義とリスクアセスメントの実施が求められます。これらが文書化され、関係者に共有されていることを確認します。入手すべき監査証拠としては、セキュリティポリシー文書、リスクアセスメントレポート、セキュリティ計画書が挙げられます。

実行（Do）では、セキュリティ対策の実行状況を確認します。アクセス制御や脆弱性管理、セキュリティ教育・訓練の実施が計画通りに行われているかを評価します。ここでの監査証拠には、アクセスログ、脆弱性スキャン結果、セキュリティ教育・訓練の実施記録が含まれます。

次に評価（Check）では、実施されたセキュリティ対策が効果的に機能しているかを評価します。定期的なセキュリティ監査やペネトレーションテストの結果を確認し、その効果を評価します。監査証拠としては、セキュリティ監査レポート、ペネトレーションテスト結果、監査結果に基づく是正措置の記録が必要です。

最後に改善（Act）では、評価結果に基づいて改善活動が実施されているかを確認します。特にインシデント発生時の対応が迅速かつ適切に行われているかを評価します。入手すべき監査証拠には、改善計画書、インシデント対応手順書、インシデント対応レポートが含まれます。

設問ウ

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

インシデント発生時の対応能力は、サイバーセキュリティ管理態勢の重要な要素です。まずインシデント対応計画の有無と内容を確認します。計画にはインシデントの検知、報告、対応、復旧の各フェーズが明確に定義されていることが求められます。これにより、迅速かつ効果的な対応が可能となります。監査証拠としては、インシデント対応計画書が必要です。

次に従業員のトレーニングと意識向上が重要です。従業員がインシデント対応手順を理解し、実践できる状態であることを確認します。定期的なトレーニングや演習が実施され、その結果が反映されていることも評価します。監査証拠としては、トレーニング記録と演習結果が含まれます。

最後にインシデント対応の迅速性と効果性を評価します。過去のインシデント対応事例を基に、対応の適切性と改善の余地があるかを分析します。監査証拠としては、インシデント対応記録が必要です。これにより、インシデント発生時に迅速かつ効果的な対応が行われることを確認します。

案４

サイバーセキュリティ管理態勢に関するシステム監査について、以下のように論述します。設問ア (800字以内)私が関係するビジネスは、クラウドベースの企業向け顧客管理(CRM)サービスです。このサービスは、顧客情報の一元管理、営業活動の追跡と分析、マーケティングキャンペーンの管理、カスタマーサポートのチケット管理、売上予測と分析レポートなどの機能を提供しています。このビジネスにおいて、サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる主な理由は以下の通りです。まず、CRMシステムは膨大な顧客情報を扱うため、データ漏洩は深刻な信頼喪失につながります。強固なセキュリティ対策で顧客情報を保護する必要があります。次に、GDPR等の厳格なデータ保護法に準拠する必要があり、適切なセキュリティ管理態勢はコンプライアンス維持に不可欠です。さらに、サイバー攻撃によるシステムダウンは、顧客企業の業務に深刻な影響を与えるため、24時間365日のサービス提供を維持するための堅牢な体制が必要です。セキュリティインシデントは、サービスの信頼性を著しく損ない、顧客離れを招く可能性があるため、予防と迅速な対応が求められます。クラウドサービスを狙った新種の攻撃が増加しており、常に最新の脅威に対応できる体制が必要です。また、複数の顧客企業のデータを同一基盤で管理するため、テナント間のデータ分離と保護が極めて重要です。最後に、クラウドインフラプロバイダーや他のサービス連携先を含めた、エコシステム全体でのセキュリティ確保が必要です。これらの理由から、当社のCRMサービスにおいては、包括的かつ効果的なサイバーセキュリティ管理態勢の構築と維持が不可欠となっています。設問イ (700-1400字)サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点、入手すべき監査証拠、および監査手続によって確かめるべき内容は以下の通りです。Plan（計画）段階では、セキュリティポリシーの策定と定期的な見直し、リスクアセスメントの実施と対策の優先順位付け、セキュリティ目標の設定が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、セキュリティポリシー文書、リスクアセスメント報告書、セキュリティ目標設定文書が挙げられます。確かめるべき内容として、セキュリティポリシーが経営層の承認を得ており、最新の脅威動向を反映しているか、リスクアセスメントが定期的に実施され、クラウドCRM特有のリスクが考慮されているか、セキュリティ目標が具体的で測定可能なものになっているかを確認します。Do（実行）段階では、セキュリティ対策の実装状況、従業員教育・訓練の実施、マルチテナント環境でのデータ分離対策が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、セキュリティ対策実装報告書、教育・訓練記録、テナント分離設計書が挙げられます。確かめるべき内容として、計画されたセキュリティ対策が適切に実装されているか、全従業員に対して定期的なセキュリティ教育が行われているか、マルチテナント環境でのデータ分離が適切に実装されているかを確認します。Check（評価）段階では、セキュリティ監視・検知の実施状況、脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施、セキュリティ指標のモニタリングが着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、セキュリティ監視ログ、脆弱性診断報告書、セキュリティ指標レポートが挙げられます。確かめるべき内容として、24時間365日のセキュリティ監視体制が機能しているか、定期的な脆弱性診断が実施され、結果に基づく対策が講じられているか、セキュリティ指標が適切に設定され、継続的にモニタリングされているかを確認します。Act（改善）段階では、セキュリティインシデントの分析と再発防止策の実施、セキュリティ対策の有効性評価と改善、新たな脅威への対応策の検討が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、インシデント分析報告書、セキュリティ対策評価報告書、脅威情報分析レポートが挙げられます。確かめるべき内容として、セキュリティインシデントが適切に分析され、再発防止策が講じられているか、セキュリティ対策の有効性が定期的に評価され、必要に応じて改善されているか、クラウドCRMを狙う新たな脅威に対する対応策が迅速に検討・実装されているかを確認します。これらの監査手続を通じて、クラウドCRMサービスにおけるサイバーセキュリティ管理態勢のPDCAサイクルが効果的に機能しているか、継続的な改善が行われているかを総合的に評価します。特に、マルチテナント環境特有のリスクへの対応や、クラウドサービスを狙った最新の脅威への対策が適切に実施されているかに注目します。設問ウ (700-1400字)インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点、入手すべき監査証拠、および監査手続によって確かめるべき内容は以下の通りです。まず、インシデント対応計画に関しては、クラウドCRM特有のインシデントシナリオを考慮した対応計画の策定、役割と責任の明確化、エスカレーションプロセスの定義が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、インシデント対応計画書、組織図と責任者リスト、エスカレーションフロー図が挙げられます。確かめるべき内容として、クラウドCRM特有のインシデントシナリオ（データ漏洩、サービス停止、不正アクセスなど）が考慮されているか、インシデント対応チームの役割と責任が明確に定義されているか、クラウドプロバイダーとの連携を含むエスカレーションプロセスが明確かを確認します。次に、インシデント検知・分類に関しては、マルチテナント環境に適したインシデント検知システムの導入、クラウドCRM特有のインシデント分類基準の設定、初動対応手順の整備が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）システムのログ、インシデント分類基準書、初動対応チェックリストが挙げられます。確かめるべき内容として、マルチテナント環境での異常検知が適切に行われているか、クラウドCRM特有のインシデントが適切に分類され、優先順位付けされているか、テナント間のデータ漏洩など、特殊なインシデントに対する初動対応手順が整備されているかを確認します。インシデント対応訓練に関しては、クラウドCRM特有のシナリオを含む定期的な訓練の実施、訓練結果の評価と改善、クラウドプロバイダーとの合同訓練が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、訓練計画書と実施報告書、訓練結果の評価レポート、クラウドプロバイダーとの合同訓練記録が挙げられます。確かめるべき内容として、データ漏洩、サービス停止など、クラウドCRM特有のシナリオを想定した訓練が実施されているか、訓練結果が適切に評価され、インシデント対応計画の改善につながっているか、クラウドプロバイダーとの役割分担や連携が訓練で確認されているかを確認します。コミュニケーション計画に関しては、顧客企業への通知プロセスの整備、規制当局への報告手順の確立、公表基準と手順の整備が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、顧客通知テンプレート、規制当局報告フロー図、公表基準文書が挙げられます。確かめるべき内容として、複数の顧客企業に影響を与えるインシデントの通知プロセスが整備されているか、データ保護法に基づく規制当局への報告手順が確立されているか、インシデントの公表基準が明確で、適切な承認プロセスが定められているかを確認します。フォレンジック調査体制に関しては、クラウド環境に適したフォレンジックツールの整備、マルチテナント環境での証拠保全手順の確立、クラウドプロバイダーとの協力体制が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、クラウドフォレンジックツールリスト、マルチテナント環境での証拠保全手順書、クラウドプロバイダーとの協力協定書が挙げられます。確かめるべき内容として、クラウド環境での効果的なフォレンジック調査が可能な体制が整っているか、マルチテナント環境での証拠保全が法的要件を満たす形で実施可能か、クラウドプロバイダーとの協力体制が確立され、必要なアクセス権限が確保されているかを確認します。最後に、事業継続・復旧計画に関しては、クラウドCRMサービスの可用性確保策、データバックアップと復旧手順の整備、代替サービス提供の準備が着眼点となります。入手すべき監査証拠としては、サービス可用性設計書、バックアップ・復旧手順書、代替サービス提供計画が挙げられます。確かめるべき内容として、サービスの可用性を確保するための冗長構成が適切に設計・実装されているか、定期的なバックアップと復旧テストが実施され、目標復旧時間（RTO）が達成可能か、重大インシデント時の代替サービス提供手段が準備されているかを確認します。これらの監査手続を通じて、クラウドCRMサービスにおけるインシデント発生時のサイバーセキュリティ管理態勢が適切に構築・運用されているかを総合的に評価します。特に、マルチテナント環境での影響範囲の特定、顧客企業への迅速な通知、クラウドプロバイダーとの連携など、クラウドCRM特有の課題に対する準備状況に注目します。

案５

設問ア

サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由

私が関与している金融機関における情報システム部門では、自社の勘定系システムの運用と管理を担当しています。勘定系システムは、顧客の預金取引、融資、為替取引など、金融機関の核心業務を支える重要なシステムです。日々多くの取引が行われ、顧客の口座情報や取引データが厳重に管理されています。これらのデータのセキュリティと信頼性を確保することは、金融機関の業務運営において不可欠です。

サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由はまず第一に、顧客データの保護です。顧客の個人情報や取引データが漏洩すると、顧客の信頼を失い、金融機関としての信用も著しく損なわれる可能性があります。また、法的な問題も発生するリスクがあります。次に、事業継続性の確保です。サイバー攻撃によって勘定系システムが停止すると、金融機関の業務が停止し、顧客に大きな影響を与えることになります。迅速な復旧が求められる状況で、適切なセキュリティ管理態勢が重要です。

さらに、法規制の遵守も重要です。金融機関は厳格な法規制に従ってデータを管理しなければならず、これに違反すると厳しい制裁が科される可能性があります。最後に、ブランドイメージの維持も重要です。サイバー攻撃によるデータ漏洩やシステム停止が発生すると、金融機関としてのブランドイメージが大きく損なわれ、顧客離れが進むリスクがあります。信頼性の高いセキュリティ管理態勢は、金融機関としてのブランドイメージを守るために不可欠です。

設問イ

PDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

サイバーセキュリティ管理態勢の有効性を確保するために、PDCAサイクルの実施が重要です。まず計画（Plan）では、サイバーセキュリティポリシーの定義とリスクアセスメントの実施が求められます。これらが文書化され、関係者に共有されていることを確認します。入手すべき監査証拠としては、セキュリティポリシー文書、リスクアセスメントレポート、セキュリティ計画書が挙げられます。

実行（Do）では、セキュリティ対策の実行状況を確認します。アクセス制御や脆弱性管理、セキュリティ教育・訓練の実施が計画通りに行われているかを評価します。ここでの監査証拠には、アクセスログ、脆弱性スキャン結果、セキュリティ教育・訓練の実施記録が含まれます。

次に評価（Check）では、実施されたセキュリティ対策が効果的に機能しているかを評価します。定期的なセキュリティ監査やペネトレーションテストの結果を確認し、その効果を評価します。監査証拠としては、セキュリティ監査レポート、ペネトレーションテスト結果、監査結果に基づく是正措置の記録が必要です。

最後に改善（Act）では、評価結果に基づいて改善活動が実施されているかを確認します。特にインシデント発生時の対応が迅速かつ適切に行われているかを評価します。入手すべき監査証拠には、改善計画書、インシデント対応手順書、インシデント対応レポートが含まれます。

設問ウ

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

インシデント発生時の対応能力は、サイバーセキュリティ管理態勢の重要な要素です。まずインシデント対応計画の有無と内容を確認します。計画にはインシデントの検知、報告、対応、復旧の各フェーズが明確に定義されていることが求められます。これにより、迅速かつ効果的な対応が可能となります。監査証拠としては、インシデント対応計画書が必要です。

次に従業員のトレーニングと意識向上が重要です。従業員がインシデント対応手順を理解し、実践できる状態であることを確認します。定期的なトレーニングや演習が実施され、その結果が反映されていることも評価します。監査証拠としては、トレーニング記録と演習結果が含まれます。

最後にインシデント対応の迅速性と効果性を評価します。過去のインシデント対応事例を基に、対応の適切性と改善の余地があるかを分析します。監査証拠としては、インシデント対応記録が必要です。これにより、インシデント発生時に迅速かつ効果的な対応が行われることを確認します。

案６

設問ア

私が関係するビジネスは、金融機関の勘定系システムです。このシステムは、預金、融資、為替などの基幹業務を支える重要な役割を果たしています。顧客口座の管理や取引処理、残高管理などを行い、金融機関の運営に欠かせない存在です。

このような勘定系システムにおいて、サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由は多岐にわたります。第一に、金融機関は顧客情報や取引データを扱うため、その漏洩や不正アクセスは重大な信頼喪失につながります。顧客データが外部に流出すれば、企業の評判が損なわれるだけでなく、法的責任も問われる可能性があります。

次に、金融業界は厳格な規制下にあり、個人情報保護法やGDPRなどの法令遵守が求められます。適切なサイバーセキュリティ管理態勢はこれらの規制要件を満たすために不可欠です。また、サイバー攻撃によるシステムダウンは顧客企業の業務に深刻な影響を与えるため、24時間365日の安定稼働を維持するためには堅牢な体制が必要です。

さらに、新たな脅威への対応も重要です。フィンテック技術やIoTデバイスの進化とともに、新種のサイバー攻撃が増加しています。これらの脅威に対処するためには継続的なリスク評価とセキュリティ対策の更新が求められます。また、マルチテナント環境であるため、異なる顧客間でデータ分離と保護が極めて重要です。

以上の理由から、自社の勘定系システムにおいては包括的かつ効果的なサイバーセキュリティ管理態勢の構築と維持が不可欠となっています。これにより、金融システムの安定性確保や顧客情報の保護を実現し、安全で信頼される銀行サービスを提供することが可能になります。

設問イ

サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるためには、いくつかの重要な着眼点があります。まず、「Plan」段階ではセキュリティポリシーの策定とその定期的見直しが求められます。このプロセスには経営層からの承認が不可欠であり、その証拠としてセキュリティポリシー文書やリスクアセスメント報告書を入手することが重要です。

次に、「Do」段階では実際にセキュリティ対策が実装されているかどうかを確認します。この段階では従業員教育や訓練も含まれますので、その記録も監査証拠として必要になります。また、マルチテナント環境でデータ分離対策が適切に行われているかも確認すべきポイントです。

「Check」段階では、セキュリティ監視・検知体制や脆弱性診断・ペネトレーションテストが適切に行われているかどうかを評価します。この際には監視ログや診断報告書など具体的な証拠を入手し、それらが定期的に更新されているか確認します。

最後に「Act」段階ではインシデント分析と再発防止策について評価します。インシデント分析報告書や脅威情報分析レポートなどを入手し、それらから得た教訓が次回以降のPDCAサイクルに活かされているかどうか確認します。

これら全ての監査手続きは文書レビューやインタビューなど多角的なアプローチで行われるべきです。特に勘定系システム特有の課題への対応状況については十分な注意が必要です。PDCAサイクル全体が効果的に機能していることを確認することで、組織全体として強固なサイバーセキュリティ管理態勢を維持できるようになります。

設問ウ

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢について監査する際にはいくつかの重要な着眼点があります。まず、「インシデント対応計画」に関しては、勘定系システム特有のインシデントシナリオ（例えば不正送金やデータ改ざん）が考慮されているべきです。その計画書や組織図と責任者リストも入手すべき監査証拠となります。

次に、「インシデント検知・分類」に関しては、高度な不正検知システムが導入されているかどうか確認します。この際にはSIEM（セキュリティ情報イベント管理）システムから得られるログやインシデント分類基準書なども重要です。特定されたインシデントについて初動対応手順も整備されている必要があります。

また、「インシデント対応訓練」の実施状況も重要です。勘定系システム特有の訓練計画書と実施報告書、それから訓練結果評価レポートなどを入手し、それらから得られた教訓が今後の改善につながっているかどうか確認します。

さらに、「コミュニケーション計画」においては顧客企業への通知プロセスや規制当局への報告手順が整備されていることを確認する必要があります。その際には顧客通知テンプレートや公表基準文書なども監査証拠として重要です。

フォレンジック調査体制についても同様であり、クラウド環境向けフォレンジックツールや証拠保全手順書などを確認し、それらが法的要件を満たしているかどうか検証します。

最後に、「事業継続・復旧計画」の整備状況も見逃せません。サービス可用性設計書やバックアップ・復旧手順書などから可用性確保策と復旧手順について確認します。このような多角的な監査手続きを通じて、インシデント発生時にも適切に対応できる管理態勢が整っているかどうか総合的に評価します。

これら全ての要素についてしっかりとした監査手続きを踏むことで、組織として強固なサイバーセキュリティ管理態勢を維持できるようになります。そして、このような準備こそが将来発生し得るさまざまな脅威への最前線となります。